お知らせ
執筆：株式会社リンクアンドプラクシス 代表取締役 荒井紀洋（仕組み経営コーチ）
オンコールの負担は、当番の回数よりも「一部の人に偏ること」と「判断を一人で背負うこと」から大きくなります。
当番の決め方、電話を受けたときの判断基準、夜間対応後の休息を、ルールとして決めておきます。
医療保険の24時間対応体制加算には、看護業務の負担軽減の取組を行う事業所向けの区分があり、体制づくりの目安になります。
夜中に携帯電話が鳴るたびに目が覚め、翌朝はいつもどおり訪問に出る。オンコール当番の夜は、電話がかかってこなくても気が休まらない。訪問看護の看護師が退職を考える理由として、オンコールの負担はたびたび挙がります。
24時間の対応は、在宅で療養する利用者さんとご家族の安心を支える大切な役割です。だからこそ、気合いや責任感だけに頼らず、続けられる仕組みにする必要があります。
オンコールは、子育て中や介護中のスタッフが担いにくく、結果として特定の人に当番が集中しがちです。さらに、「判断に自信がない」という理由で経験の浅いスタッフが当番から外れ、管理者やベテランの負担が重くなります。
偏りの根っこにあるのは、判断の基準がベテランの頭の中にしかないことです。基準が共有されれば、当番を担える人は増えていきます。
まず、当番の決め方をルールにします。月ごとの当番表を早めに確定する、一人あたりの月の当番回数の目安を決める、交代の方法を決めておく、といった点です。
あわせて、電話を受けたときの対応手順を一枚にまとめます。
電話で確認する項目（症状、いつから、バイタルの状況、ご家族の不安の程度など）
電話での助言で対応する場合と、緊急に訪問する場合の判断の目安
主治医への連絡が必要な場面と連絡先
判断に迷ったときに相談できる人（管理者など）の連絡先
「迷ったら、ここに相談してよい」と決まっているだけで、当番の心理的な負担は大きく軽くなります。
夜間の電話でよくある相談を事例として集め、どう判断し、どう対応したかを定期的に振り返ります。利用者さんごとに、夜間に起こりうる変化と対応の方針を、あらかじめ記録に書いておくことも有効です。
事例の振り返りを重ねると、経験の浅いスタッフも判断の勘所をつかめるようになり、当番を担える人が増えていきます。
夜間に訪問した翌日の勤務の扱いを、あらかじめ決めておきます。翌日の勤務開始までに一定の間隔を空ける、夜間対応の当番が続かないようにする、夜間対応のあとに休日を確保する、といった方法です。
医療保険の24時間対応体制加算には、こうした看護業務の負担軽減の取組を行っている事業所を対象とする区分があります。届出の様式には、夜間対応の翌日の勤務間隔の確保、夜間対応の連続回数を2回までとすること、夜間対応後の暦日の休日確保、ICTなどの活用による業務負担の軽減、電話を受ける人への支援体制などの取組が挙がっています。翌日の勤務間隔の確保か連続回数の制限のどちらかは必ず含める必要があります。詳しい要件は、管轄の地方厚生局が示す最新の通知で確認してください。
また、オンコール手当や夜間に対応したときの賃金の扱いは、事業所によって考え方が分かれやすいところです。当番の運用ルールとあわせて、就業規則や賃金規程に定めておくことをお勧めします。
弊社では、オンコールの負担が一部のスタッフに偏り退職が続いているという不満をお持ちの訪問看護ステーションの経営者に、当番と対応手順、休息の運用ルールづくりの支援を提供し、その不満を取り除くお手伝いをしています。
次の行動：直近3か月のオンコール当番表を見て、スタッフごとの当番回数と、夜間に訪問した回数を数えてみてください。
Q. オンコール手当はいくらが適切ですか？
A. オンコールの頻度や緊急度、対応にかかる時間は事業所によって大きく異なるため、一律の目安はありません。まずは自事業所の実態を把握したうえで手当を設計し、就業規則や賃金規程に明記しておくことが大切です。
Q. 看護師以外の職員が夜間の電話を受けてもよいのですか？
A. 医療保険の24時間対応体制加算では、対応マニュアルの整備や、緊急訪問の必要性を看護師が速やかに判断できる体制などを整えれば、看護師以外の職員が連絡相談を担当することも認められています。要件の詳細は、地方厚生局の通知で確認してください。
荒井紀洋（株式会社リンクアンドプラクシス 代表取締役）
仕組み経営コーチ、社会保険労務士、採用定着士、経営心理士、医療労務コンサルタント、承認ファシリテーター。医療機関で約12年、人事・労務や事務長・事務局長として組織運営に携わり、150名以上の医療・介護職の採用に関わってきました。現在は医療・福祉と地域ビジネスの経営者を対象に、ビジョンから組織をつくる仕組み化を支援しています。
